鹿沼市議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会（第3日 3月10日）
こども未来部では、先ほど申し上げましたように、給付関係、扶助関係が多いわけでございますが、その中で、小学校とか学齢期の部分については、やはり教育の部分にかかわることが大きくて、教育の部分については、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」というもので、独立した合議機関である教育委員会が所管しているわけでございますが、今の時点において、福祉や子育てとか、地域振興などとの一般行政と緊密な連携を図ることが
こども未来部では、先ほど申し上げましたように、給付関係、扶助関係が多いわけでございますが、その中で、小学校とか学齢期の部分については、やはり教育の部分にかかわることが大きくて、教育の部分については、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」というもので、独立した合議機関である教育委員会が所管しているわけでございますが、今の時点において、福祉や子育てとか、地域振興などとの一般行政と緊密な連携を図ることが
納付資力のないものを必要以上に取ったとしても、扶助関係に回らなければならない点の見きわめ、先ほどの法律で定められている差し押さえの基準を勘案して行っているところです。 次、臨時職員２名の業務内容と費用対効果について教えてください。 答え。確定申告の補助としてデータ入力、申告会場の案内などに従事しています。申告期間中の１月から３月中の人件費を計上しています。
◎保健福祉部長（平山照夫君） 生活保護費の減少の理由につきましては、先ほど早乙女議員のほうにもお答えしておりますが、生活扶助、それから教育扶助関係につきましては、対象者数の減によるものでございます。 それから、医療扶助につきましては、自立支援医療への移行が進んだというものと、対象者が減ったというものでございます。
４つ目には、住民が体育・文化施設等を積極的に活用した場合、町民生活の活性化、健康増進効果、地域連体効果、町民交流効果等による医療費削減効果、健康事業増進効果、相互扶助関係構築効果などをどのように評価するのか、現行の行政評価システムをどのような形で、評価をしていくのか技術的な部分も含めてお答えをいただきたいと思います。
このことから、地域の扶助関係、人間関係が希薄になりやすく、自治活動のかじ取りが難しくなってきています。この状況から、暮らしやすい健全な社会を形成するために、そして心身の健康を保持するため、人と人をつなぐ学習の場である社会教育の重要性が問われていると考えられます。